2010-10-27 第176回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
しかも、民主党は野党時代、年金保険料流用禁止法案というのを出している。そして参議院で通している。こういう状態にあって、政権をとったから二千億流用しますというのは、私は納得できない。
しかも、民主党は野党時代、年金保険料流用禁止法案というのを出している。そして参議院で通している。こういう状態にあって、政権をとったから二千億流用しますというのは、私は納得できない。
年金保険料流用禁止法案も我々参議院で出させていただきまして、残念ながら、ねじれていましたので衆議院では通らなくて廃案になった、これは非常に残念だと思っています。 その上で、この四日間で決着がつくかといったら、決着はつかないと思うんです。ただ、本当の意味での終止符から始まる議論は始めさせていただきたい。 もう一つ言えば、事務費でいったら、これは我々は野党時代反対をしました。
あのとき実はこういう、ちょうど年金保険料流用禁止法案というのがこの場に出されました。そのときに、今、内閣に入っておられます大塚さん、大塚さんが答弁に立たれたんですよ。そのときに、この年金保険料の事務費が幾らになるのかと、二千二百億、それを税金で賄えと言われたんです。その法案ですよ、あれは。
この点について、足立政務官、年金保険料流用禁止法案を出されましたよね。そうすると、年金保険料の事務費は流用しちゃいけないけれども、雇用保険の事務費は流用してもいい、こういうふうに考えておられるんですか。
同じ平成十九年の十一月には、この私どもの参議院に年金保険料流用禁止法案を民主党はお出しになった、それで通されたんですね。当時のそれこそ民主党の国対委員長は、野党第一党が主導して法案が可決されたことは憲政史上初めてのことだと胸を張られ、御記憶だろうというふうに思います。 その一円も使わないと言っておられたのを、何で今年の予算で二千億円も使われるんですか。これはやっぱり聞かせてください。
民主党は、野党時代、いわゆる年金保険料流用禁止法案を提出をして保険料の流用をやめようという具合に主張しました。これにはいわゆる事務費の四千億の中の、四千億は税で出していましたけれども、二千億保険料から出す部分も流用であるという具合にはっきり主張をして、この保険料の流用をやめさせようと、やめようということを主張したわけですよ。 この法案は公布の日から施行するという具合にされています。
年金遅延加算金法案、年金記録回復促進法案、年金保険料流用禁止法案、それぞれについて慎重に検討すべきさまざまな課題があると考えておりますが、いずれにせよ、国会で十分御議論いただきたいと考えております。 さらに、障害年金についてお尋ねがございました。 我が国の障害年金は、所得保障の仕組みである年金制度の一つとして、日常生活能力や労働能力の制限の度合いに着目して給付を行うこととしております。
次に、年金保険料流用禁止の件ですが、その質問をされるんでしたら一つ申し上げたいのは、私たちは何度も年金保険料流用禁止法案は採決をするべきだと言っておりますが、与党がそれに応じてくれません。その年金流用禁止の民主党の考え方がおかしいというのでしたら、ぜひとも態度をはっきりしていただきたいと思います。
最後のお願いになりますが、与党の皆さんにおかれましてはぜひ賛成をしていただきたいし、そして今何か、採決をしないというような、そんな声も出ておりますけれども、そうじゃなくて、きっちりと採決をして、年金保険料流用禁止法案もまだ採決をされておりませんけれども、自分たちが反対しづらい法案は採決もせずにうやむやに放置してつぶすなんていう、そういう失礼なことは絶対にしてほしくない、そういうことはされないと私は信
与党は、私たち民主党が提出し、前国会において参議院で可決したいわゆる年金保険料流用禁止法案を、衆議院ではいまだに採決もせず放置したままにしています。反対しづらい法案は採決拒否でやり過ごそうという作戦なのでしょうか。この介護人材確保法案についても、まさか同じような引き延ばし作戦などなさらずに、一刻も早く採決していただくよう強く要望し、私の質問を終わらせていただきます。
○山井委員 年金保険料流用禁止法案もそうですが、年金保険料を年金給付以外に使わないという、一番国民の切実な願いの法案も、衆議院の厚生労働委員会で審議を与党がこれ以上拒否して、採決も拒否しているじゃないですか。そういう姿勢が、やはり国民は、福田総理は話し合いとか言っている割には、全然、年金のことも介護のことも医療のことも不熱心だということになっているのではないでしょうか。
しかし、一方、我々民主党が昨年の参議院選挙でお約束してきた、国民の皆さんにお約束してきた国民の生活が第一のマニフェスト、これを議員立法化した法案、例を挙げれば年金保険料流用禁止法案、農業者戸別所得補償法案等、これは参議院で議論して賛成多数で可決して衆議院に送られました。
福田総理は施政方針で、与野党が信頼して話し合い、国政を動かそうと述べられましたが、ならばなぜ、民意に基づいて参議院で可決した年金保険料流用禁止法案、イラク特措法廃止法案、農業者戸別所得補償法案などを衆議院でまともに議論さえさせなかったのですか。これでは信頼しろといったって無理ではありませんか。
特に、民主党提出の議員立法である年金保険料流用禁止法案、農業者戸別所得補償法案、イラク特措法廃止法案、及び国民新党との共同提案による郵政株式会社等の株式処分停止等法案が参議院において可決され、衆議院に送付されているにもかかわらず、政府・与党は一向に審議に応じようとしません。肝炎医療費助成法案についても、与党はたなざらしにしたままです。国会を堂々たる議論の場にすることに背を向けているのです。
民主党が使っておられる年金保険料流用禁止法案という名前を今すぐ撤回し、この法案自体も撤回すべきではないか、私は、改めて提案者に確認の意味を込めてお伺いいたします。
我々としては年金保険料流用禁止法案という一般名称として使っているわけですけれども、流用という言葉が法案の中には全く入っていない、ここは十分御留意いただきたいと思います。
私ども民主党といたしましては、この法律案が、本来の目的以外に保険料を用いないこととするものであることから、略称として年金保険料流用禁止法案と呼んでいる次第でございます。
○蓮舫参議院議員 ただいま議題となりました民主党・新緑風会・日本提出の国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、いわゆる年金保険料流用禁止法案につきまして、発議者を代表して、主な提案理由並びに法案の概要を御説明申し上げます。 主な提案理由は、公的年金制度に対する国民の皆様の信頼を回復し、持続可能な公的年金制度の再構築を図るためでございます。
特に、農業に対しては農業者戸別所得補償法案、年金に対しては年金保険料流用禁止法案を始めとした安心して信頼できる年金制度の確立、子育てについても思い切って大胆な政策などで、我々が提唱する政策の実現は国民の切なる願いであります。
先ほどの本会議におきましては、いわゆる年金保険料流用禁止法案が可決をいたしました。立場の違いで対立するのは当然でございますけれども、しかし、被災者の生活再建支援のように国民生活に直結する課題につきまして問題意識が共有できるのであるのならば、与野党の垣根を越えて知恵を出し合い、国民の期待にこたえていくのもこれまた当然のことだと思います。
その中に、入口に書いている、この提案理由説明の中にも書いておられますように、一番最初に年金保険料流用禁止法案と、法の一番骨格に、その趣旨説明というわけですから、骨格にかかわるところの、全くおかしいじゃないですか。 これでいきますと、一体どうなるんですか。こんなのを出してくるということは、それで審議しろということも本当はおかしいんだけれども。
これは提案理由説明の中に、趣旨説明の中に年金保険料流用禁止法案というようにはっきり出ているんですね。だから、新しい法律が通れば流用だとか、それはちょっと違いますよ、今提案している段階ですからね。
○中村哲治君 私は、民主党・新緑風会・日本を代表して、ただいま議題となりました国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、いわゆる年金保険料流用禁止法案に対して、賛成の立場から討論を行います。 公的年金制度に対する国民の皆様の不信と不安はますます高まり、深刻な状況にあります。
○蓮舫君 坂本委員からは、先ほど来、私どもが年金保険料流用禁止法案と仮称で呼ばせていただいていることに対して大変強い反感に近い御意見をいただいておるところでございますが、一言だけ申し上げさせていただきますと、例えば政府から出させていただきましたホワイトカラーエグゼンプションにおきましても、私どもは、これはこういうきれいな耳触りのいい法案ではなくて、残業未払法案の名に値するものではないかと指摘させていただいたこともございますが
ただいま審議が行われております法案について質問させていただきますが、最初に、この趣旨説明等々を拝見いたしますと、しきりに年金保険料流用禁止法案なる言葉が飛び交っておりますけれども、条文等を拝見すると流用というような言葉は一切ないのでございます。そもそもこの流用というのをどういう意味で提案者は使っていらっしゃるのか、御説明いただきたいと思います。
○小林正夫君 具体的に、今回提出されました年金保険料流用禁止法案についてお尋ねいたします。 民主党は、第百六十六回の通常国会、続く第百六十七回の臨時国会、そして今回の第百六十八回臨時国会と三回続けてこの年金保険料流用禁止法案を提出しています。